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アポロ計画捏造説#58 WikipediaのBudget of NASA（NASAの予算）を訳してみました

アポロ計画捏造説#57 では、アポロで行われた実験についてまとめました。

今度はWikipediaのBudget of NASA（NASAの予算）を訳してみました。
間違ってるところがあったらそれはごめんさい。

このページはWikipediaのページを訳しただけの公平な内容ですが、ブログ全体はアポロ捏造説について書かれています。人によっては受け付けないと思いますので、そういう人は他のページは参照されないよう、くれぐれもご注意ください。
Budget of NASA（NASAの予算）

NASA記章
概要
設立： 1958年7月29日
年間予算： 193億ドル
（2016年は総予算約4兆ドル
の約0.486パーセント）
連邦政府機関として、国立航空宇宙局（NASA）は、米国議会によって決定される年間連邦予算から資金を得ています。以降に記載してあるチャートは航空学の研究、有人無人の宇宙探査プログラム活動を行うための過去50年の歴史（1958-2009）のそれぞれの年にNASAに割り当てられた連邦政府の予算の詳細を示しています。


年間予算、1958年-2015年
以下に記載されている年ごとの内訳を見ると、NASAの1958年から2011年までの予算の合計総額（名目上のドルで）は5261.78億ドルに達し、年平均で99.28億ドルとなっています。比較として、国立科学財団（NSF）は1015億ドル、つまり年20億ドルであり、NASAの支出のおよそ1/5でした。NASAの2011年度の会計予算184億ドルは、アメリカの連邦予算3.4兆ドルの約0.5%を占め、アメリカの科学技術研究の総支出の約35%となっていました。行政予算管理局と空軍年鑑によれば、（インフレの調整をした）実質ベースで測定すると、総額は7900億ドル、つまり50年の歴史において年平均158.18億ドルとなっています。
1958年から2012年までの期間における
連邦予算全体から見たNASAの予算の割合

NASAの年間予算の履歴（100万USドル）
会計年度
NASAの予算
名目上ドル（100万）
連邦予算の割合%
2014年換算ドル（100万）
1958
89
0.10%
732
1959
145
0.20%
1,185
1960
401
0.50%
3,222
1961
744
0.90%
5,918
1962
1,257
1.18%
9,900
1963
2,552
2.29%
19,836
1964
4,171
3.52%
32,002
1965
5,092
4.31%
38,448
1966
5,933
4.41%
43,554
1967
5,425
3.45%
38,633
1968
4,722
2.65%
32,274
1969
4,251
2.31%
27,550
1970
3,752
1.92%
23,000
1971
3,382
1.61%
19,862
1972
3,423
1.48%
19,477
1973
3,312
1.35%
17,742
1974
3,255
1.21%
15,704
1975
3,269
0.98%
14,452
1976
3,671
0.99%
15,345
1977
4,002
0.98%
15,707
1978
4,164
0.91%
15,190
1979
4,380
0.87%
14,349
1980
4,959
0.84%
14,314
1981
5,537
0.82%
14,488
1982
6,155
0.83%
15,170
1983
6,853
0.85%
16,365
1984
7,055
0.83%
16,150
1985
7,251
0.77%
16,028
1986
7,403
0.75%
16,065
1987
7,591
0.76%
15,893
会計年度
NASAの予算
名目上ドル（100万）
連邦予算の割合%
2014年換算ドル（100万）
1988
9,092
0.85%
18,280
1989
11,036
0.96%
21,168
1990
12,429
0.99%
22,618
1991
13,878
1.05%
24,235
1992
13,961
1.01%
23,668
1993
14,305
1.01%
23,546
1994
13,695
0.94%
21,979
1995
13,378
0.88%
20,879
1996
13,881
0.89%
21,042
1997
14,360
0.90%
21,280
1998
14,194
0.86%
20,712
1999
13,636
0.80%
19,467
2000
13,428
0.75%
18,547
2001
14,095
0.76%
18,940
2002
14,405
0.72%
19,045
2003
14,610
0.68%
18,885
2004
15,152
0.66%
19,078
2005
15,602
0.63%
19,001
2006
15,125
0.57%
17,844
2007
15,861
0.58%
18,194
2008
17,833
0.60%
19,700
2009
17,782
0.57%
19,714
2010
18,724
0.52%
20,423
2011
18,448
0.51%
17,833
2012
17,770
0.50%
17,471
2013
16,865
0.49%
17,219
2014
17,647
0.50%
17,647
2015
18,010
　
　
2016 （最終的な支出法案）
19,300
　
　
2017
（計画）
18,807
　
　
2018
（計画）
19,089
　
　
2019
（計画）
19,375
　
　
2020
（計画）
19,666
　
　
※赤字はアポロ計画が行われていた時期（色を付けたのは見やすくするための個人的な理由です）。1961年にケネディ大統領がアポロ計画を公表し、1969年～1972年に6回の月面着陸を行いました。


NASA雇用者数
年度
総計
NASA
（社内）
雇用者数
請負業者
（社外）
雇用者数
#
 %
#
 %
1959
Unknown
 9,235
　
　
　
1960 46,700
~13,500
~29%
~33,200
~71%
1961 75,000
~17,300
~23%
~57,800
~77%
1962 139,200
~22,300
~16%
~117,000
~84%
1963 284,300
~37,000
~13%
~247,300
~87%
1964 379,600
~38,000
~10%
~341,600
~90%
1965
411,000
ピーク
~41,100
~10%
~369,900
~90%
1966 396,000
~31,700
~8%
~364,300
~92%
1967 309,100
~37,100
~12%
~272,000
~88%
1968 246,200
~29,500
~12%
~216,700
~88%
1969
~218,000
 34,197
~16%
~180,000
~84%
1970
　
 32,779
　
　
　
1971
　
 30,678
　
　
　
1972
　
 28,501
　
　
　
1973
　
 26,855
　
　
　
1974
　
 26,068
　
　
　
1975
　
 25,683
　
　
　
1976
　
 25,482
　
　
　
1977
　
 24,241
　
　
　
1978
　
 23,850
　
　
　
1979 43,312 23,360
~54%
 19,952
~46%
1980 43,764 22,470
~51%
 20,294
~49%
1981 44,436 22,736
~51%
 21,700
~49%
1982
42,399
最低
 22,310
~53%
 20,089
~47%
1983 43,196 22,534
~52%
 20,662
~48%
1984 44,735 21,870
~49%
 22,865
~51%
1985 46,784 22,316
~48%
 21,423
~52%
1986 45,647 21,960
~48%
 23,687
~52%
1987 44,379 22,646
~51%
 21,733
~49%
1988 52,224 22,823
~44%
 29,401
~56%
1989
　
 22,893
　
　
　
1990
　
 24,566
　
　
　
1991
　
 25,741
　
　
　
1992
　
 25,421
　
　
　
1993
　
 24,731
　
　
　
1994
　
 24,265
　
　
　
1995
　
 23,075
　
　
　
1996
　
 19,693
　
　
　
1997
　
 21,508
　
　
　
1998
　
 20,238
　
　
　
1999
　
 19,272
　
　
　
2000
　
 18,981
　
　
　
2001
　
 18,872
　
　
　
2002
　
 19,073
　
　
　
2003
　
 18,999
　
　
　
2004
　
 19,097
　
　
　
2005
　
 19,388
　
　
　
2006
　
 18,737
　
　
　
2007
　
 18,527
　
　
　
2008
　
 18,520
　
　
　
2009
　
 18,567
　
　
　
2010
　
 18,618
　
　
　
2011
　
 18,744
　
　
　
2012
~79,000
~19,000
~24%
~60,000
~76%
※赤字はアポロ計画が行われていた時期（色を付けたのは見やすくするための個人的な理由です）。1961年にケネディ大統領がアポロ計画を公表し、1969年～1972年に6回の月面着陸を行いました。


アポロ計画のコスト
NASAの予算はアポロ計画の
行われている1966年にピークに
達しました。
NASAの予算は1964年から1966年にピークに達し、その時は連邦政府支出の約4%を消費しました。NASAは初めての月面着陸を成し遂げました。アポ計画にはNASAの34,000人の従業員と企業や大学の375,000人の請負業者が従事しました。

1966年3月に、NASAの職員は、1959年から72年までにアポロ計画で使い果たしたコストは推定227.18億ドルになるだろうと議会で話しました。総費用は1969年のドルの価値で200億ドルから254億ドルの間（2007年のドルの価値では約1360億ドル）であることが判明しました。

アポロ宇宙船とサターンロケットのコストは2005年のドルの価値で約830億ドルにもなりました。アポロ宇宙船のコストが280億ドル、これには司令船・機械船の170億ドルと月着陸船の110億ドルが含まれています、それと打ち上げロケット（サターンI、サターンIB、サターンV）が2005年のドルの価値で約460億ドルでした。


NASAの資金の経済的な影響
ミズーリ州カンザスシティのMRIGlobal（旧ミッドウェスト研究所）によって発表された論文「刺激的な技術的活動の経済的な影響」中に書かれている「通信衛星の技術的進歩と商業化」によると、NASAの1971年11月の調査は、1958年から1969年の間に民間人の宇宙の研究開発で使った250億ドル（1958年のドルの価値で）は、1971年には520億ドルに膨らんでおり、この投資を返すための割引率が33%で続くと、完済するには1987年までかかり、その時には総支払額は1810億ドルになっているだろう、と結論付けました。

英国の科学誌ネイチャーの1992年の解説で、次のようなレポートがありました。
NASAのプログラムの経済的な利益は、一般的に理解されているよりもずっと大きい。主に恩恵を受けているのはアメリカ国民であるが、その幸運の由来を理解さえしていないかもしれない。

NASAの経済的影響におけるその他の統計は、1976年のチェイス計量経済学・アソシエイツ社のレポートで見ることができ、1989年のチャップマンの研究レポートによっても裏打ちされています。その中では、1976年から1984年の8年間で、NASAのテクノロジーの非宇宙への259の応用が分析され、さらに次のようなことも判明しました。
  • 216億ドルの売り上げ高と利益
  • 352,000人の（主に技術職の）雇用創出
  • 3550億ドルの連邦法人所得税
ネイチャーの解説によると、これら259の応用で「たった1%に当たる推定25,000から30,000しか宇宙プログラムの副産物を得られなかった」と表しています。

2014年、アメリカヘリコプター協会は、回転翼航空機の年間予算が2000年の5000万ドルから2013年には2300万ドルになり商業機会にも影響を与えるということで、NASAと政府を批判しました。


一般の認識
宇宙飛行で一歩先を行く初期のソビエトによってもたらされた国家安全保障上の脅威が、インフレを調整したドルの額面においても連邦予算の総額からのパーセンテージ（1966年で4.41%）の観点においても、NASAの予算をピークにしました。しかし、宇宙開発競争のアメリカの勝利－月面の有人着陸－は、認識されていた脅威を消失させ、そしてNASAは地球軌道の再利用可能なシャトル、恒久的な宇宙ステーション、月面基地、また有人火星ミッションといった、より一層のチャレンジを伴う宇宙輸送システムというビジョンのための政治的な支援を維持することはできませんでした。唯一規模の縮小したスペースシャトルだけが承認され、NASAの予算は1976年にはちょうど1%に引き下げられ、そして1986年には0.75%にまで減りました。その後1992年には1.01%と少し増加しましたが、2013年には約0.49%に低下しました。

アメリカ国民は、一般的に、連邦予算におけるNASAの予算の割合が実際よりも多いと考えています。1997年の世論調査ではアメリカ人は連邦政府予算のNASAの割合が平均して20%と見積もられており、1990年代後半や2000年の最初の10年を通じて維持されていた1%以下という値、実際には0.5%と比べてはるかに高い数値だった。ほとんどのアメリカ人が2009年の個人所得税を通じてNASAに支払ったのは9ドル未満と推定されました。

しかし、NASAの予算を1970年から1990年のレベルに資金を戻そうとするロビー活動と同様に、一般認識と現実の値の不一致を伝えるための動きが近年みられています。2012年3月に行われた米国上院の科学委員会で、天体物理学者ニール・ドグラース・タイソンは「NASAの年間予算はあなたの税金1ドルの中の1セント硬貨半分ぶんにしか相当しない。これを２倍にすることで、悲観的で意気消沈しそして疲弊した経済闘争の国から明日への夢のある20世紀として与えられるべき権利を持てる国に、私たちは変えていくことができる。」と証言しました。タイソンの擁護発言に触発され、Penny4NASAキャンペーンがジョン・ツェラーによって2012年に始まり、NASAの予算が2倍の連邦予算の1%、すなわち「1ドル中の1セント」になりました。

国民が認識できるよう、そしてNASAが資金提供するプログラムと技術がどれだけ大きな利益をもたらすかという意識を高めるのに、NASAはスピンオフの出版物を出すことにしました。これは技術利用プログラムレポートの直接の派生物で、利用可能なNASAの技術や支援情報を受けるための現在進行中の要求事項について科学界に知らせるための出版物でした。NASAのスピンオフに書かれたページによれば、これらのレポートに書かれた技術によって、技術移転コンセプト、その成功、一般にも認識できるツールとしての利用といった面で関心を広めることができました。レポートは一般の人々の強い関心を得て、NASAはそれらのレポートを魅力的な出版物にすることに決めました。このようにして、スピンオフの最初の４色カラー版が1976年に出版されました。


関連法規
  • 1961— Apollo mission funding PL 87-98 A
  • 1970— National Aeronautics and Space Administration Research and Development Act, PL 91-119
  • 1984— National Aeronautics and Space Administration Authorization Act, PL 98-361
  • 1988— National Aeronautics and Space Administration Authorization Act, PL 100-685
  • 2005— National Aeronautics and Space Administration Authorization Act of 2005, PL 109-155
  • 2010— National Aeronautics and Space Administration Authorization Act of 2010
  • 2014– (proposed) National Aeronautics and Space Administration Authorization Act of 2014 (H.R. 4412; 113th Congress)

アポロ計画捏造説#59 につづく

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